はじめに：ボーナスが「自社株」で支給される時代に

最近、「ボーナスが自社株で支給される」という制度を導入する企業が増えています。ニュースや社内通知で「自社株ボーナス制度を導入します」と聞くと、最初は少し戸惑う人も多いのではないでしょうか。

「ボーナスなのに現金じゃないの？」「株なんてもらっても使えないし…」「それって会社がケチってるだけじゃ？」

正直、私も最初はそう思いました。しかし調べていくうちに、自社株ボーナスには社員側にもチャンスがあることがわかりました。

この記事では、社員のリアルな視点から、自社株ボーナスの仕組み・メリット・デメリット・注意点をわかりやすく解説します。

第1章：自社株ボーナスとは？基本の仕組みを理解しよう

自社株ボーナスとは、企業が現金の代わりに自社の株式をボーナスとして支給する制度です。正式には「株式報酬制度（ストックボーナス制度）」などと呼ばれます。

たとえば、これまで現金で50万円もらっていたボーナスが、「自社株50万円分」で支給される形になります。

この制度の背景には、会社の成長と社員の利益を一致させるという狙いがあります。社員が株主になることで、業績に対する関心が高まり、仕事へのモチベーション向上を狙う企業も多いのです。

第2章：企業が導入する理由 〜なぜ現金じゃなく自社株？〜

① 社員のモチベーションを上げたい

自社株をもらう＝株主になるということ。会社の株価が上がれば自分の資産も増えるため、「会社を良くしよう」という意識が自然に生まれます。

② 社員の定着率を上げたい

株を一定期間保有しなければならない仕組み（ロックアップ期間）がある場合、「会社に残る」インセンティブが働きます。

③ 現金の流出を抑えたい

企業にとってもキャッシュフローを守ることができるため、景気変動の大きい時期にはありがたい制度でもあります。

第3章：社員にとってのメリット 〜株のボーナスはチャンスにもなる〜

社員目線で見ると、自社株ボーナスの最大の魅力は「伸びしろ」です。現金ボーナスはもらった瞬間から使えば終わりですが、株は「育つ」可能性があります。

メリット①：株価が上がればボーナスが倍以上に

会社の成長とともに株価が上がれば、ボーナス以上の価値になります。実際、上場企業では数年で株価が2倍以上になるケースも珍しくありません。

メリット②：配当金や株主優待がもらえる

株主としての権利が得られるため、配当金や株主優待が受け取れる場合もあります。つまり、ボーナスを“もらったあとも収益が続く”という点がポイントです。

メリット③：資産形成のきっかけになる

自分のお金で投資を始めるのはハードルが高いですが、ボーナスとして自動的に株をもらえるなら、リスクを抑えて「投資体験」ができます。

第4章：社員にとってのデメリットとリスク

デメリット①：株価が下がれば価値も減る

株の最大のリスクは「変動」です。会社の業績が悪化したり、景気が冷え込めば株価は下がります。

デメリット②：すぐに現金化できない

「売却制限期間（ロックアップ）」が設けられている場合、一定期間は売却できないため、急にお金が必要なときには使えません。

デメリット③：税金がやや複雑

株式報酬は「受け取った時点」と「売却時」にそれぞれ課税される可能性があります。税金の扱いを知らないと、思わぬ納税額に驚くことも。

第5章：自社株ボーナスの税金の仕組みをわかりやすく

① 受け取るときの課税

ボーナスとして株をもらうと、その時点の株価で所得税・住民税が課税されます。つまり、現金ボーナスと同じように「給与所得」として扱われるケースです。

② 売却するときの課税

後で株を売却したときに得た利益は「譲渡所得」となり、20.315％の税率で課税されます。

③ 注意点：二重課税に見えることもある

「もらったとき」と「売ったとき」で2回課税されるため、損をした気分になる人も。ただし確定申告で控除できるケースもあります。

第6章：自社株ボーナスと他の株制度の違い

第7章：今後のトレンドと将来性

近年、日本でも「人的資本経営」という考え方が広がっています。これは、社員を単なる労働力ではなく企業価値を共に高めるパートナーと位置づける考え方です。

自社株ボーナスは、その象徴ともいえる制度です。特にスタートアップや上場企業では導入が増えており、今後は中堅企業でも拡大が見込まれます。

第8章：現金ボーナスとどちらが得？判断基準はココ

✅ 自社株ボーナスが向いている人

• 会社の将来性を信じている
• 株価の上昇に期待している
• 投資に興味がある
• ボーナスをすぐ使わず資産として残したい

❌ 現金ボーナスが向いている人

• 借金や生活費の支払いがある
• 株の変動に不安を感じる
• 短期的にお金が必要

第9章：社員として賢く活用するコツ

• 株価と業績を定期的にチェックする
• 売却制限や課税タイミングを事前に確認
• 長期保有を意識する
• 会社の将来性に注目する

特に「もらった瞬間に一喜一憂しない」ことがポイント。株式報酬は短期的な報酬ではなく、長期的な信頼の証です。

まとめ：自社株ボーナスは「会社と一緒に成長する報酬」

自社株ボーナスは、単なるお金の支給方法ではありません。「会社の未来に投資する」報酬であり、社員が経営の一部を担うという意識を持てる制度です。

もちろんリスクもありますが、会社の成長とともに自分の資産が増えていく可能性を考えると、非常に現代的で魅力的な報酬形態だといえます。

✅ 自社株ボーナスは「損」でも「得」でもない。自分の会社をどれだけ信じられるかで価値が変わる。